米下院監視委、司法省にエプスタイン文書の提出求める召喚状　元高官の証言も要求

（ＣＮＮ） 米下院監視委員会は５日、性犯罪で起訴され勾留中に死亡した米富豪、ジェフリー・エプスタイン元被告に関する資料と情報の提供を求め、司法省や民主・共和両党の有力人物を対象に召喚状を発出した。多くの共和党議員がエプスタイン事件を巡る透明性の向上を求める中、大きな動きとなった。

司法省宛ての召喚状では、同省が保有するあらゆる「エプスタイン文書」を被害者名を黒塗りにして議会へ提出するよう要求。また、この事件に関するバイデン前政権の当局者と司法省のやり取りについても、開示を求めている。

共和党主導の下院監視委員会はこのほか１０人の個人に対し、８月から１０月中旬にかけて非公開の宣誓証言を行うよう召喚状を送付した。対象となったのは、元司法長官のメリック・ガーランド、ウィリアム・バー、ジェフ・セッションズ、ロレッタ・リンチ、エリック・ホルダー、アルベルト・ゴンザレス各氏、元連邦捜査局（ＦＢＩ）長官のジェームズ・コミー氏、元特別検察官でＦＢＩ長官も務めたロバート・マラー氏、元国務長官で大統領夫人だったヒラリー・クリントン氏、元大統領のビル・クリントン氏。

召喚状の提出期限は連邦議会で交渉の出発点となることが多く、議会調査を巡る政治的、法的論争が進展するにつれ、延期や異議申し立てなどが行われる場合もある。

下院は召喚状により行政府当局者に証言を強制する権限を強化しようと、長年にわたり取り組みを続けてきた。しかし、裁判所は最終的に、議会委員会にほとんど法的支援を提供していない。この結果、下院は司法を通じて迅速な履行を迫る決定的な権限を有しておらず、召喚状をめぐる争いは何年も長引く状況になっている。