米、３０年までに温室ガス半減と表明　各国首脳も対応訴え　気候サミット

韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領はカーボンニュートラルに向けた新たな約束を提示し、海外での石炭火力発電への全公的融資の中止などを挙げた。国内の石炭火力発電は既に新規の許可は停止し、石炭への依存度を大幅に下げているとも述べた。

フランスのマクロン大統領は、革新的で破壊的な技術に向けて各国が動き出すべきだと述べ、そうすれば「２０３０年が新たな２０５０年になる」と語った。さらに排出量の目標達成には金融システムの改革が必要との認識を示し、「炭素に価格を設定しなければ、移行は実現しないだろう」と述べた。

バイデン氏が主催したサミットは、トランプ前政権の４年間との決別を示すものとなる。トランプ氏は気候変動の科学的な現実を否定し、環境政策を組織的に後退させてきた。パリ協定から脱退したのもトランプ氏だった。

だがバイデン政権の当局者は、州や地方のレベルでは排出量削減に向けた取り組みが進められていたと指摘。そうした活動が米国をあまりに不利な状況に追い込むのを防いだとの見方を示した。