米控訴裁、トランプ関税の差し止めを一時停止　関税権限が復活

（ＣＮＮ） 米連邦控訴裁判所は２９日、国際貿易裁判所が２８日に下したトランプ大統領の関税を差し止める判断の効力を一時的に停止した。　

連邦控訴裁の判断により、トランプ氏が今年宣言した緊急権限を用いて関税を課す権限が復活する。控訴裁はまた、双方に対し、関税差し止めの問題に関する主張を来月初めまでに書面で提出するよう命じた。

今回の一時停止で、トランプ氏の経済政策の柱である関税を巡る混乱と不確実性はさらに深まることになる。

国際貿易裁判所は２８日、トランプ氏は国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づき包括的な関税を課す権限を有していないとの判断を示していた。

トランプ政権は直ちに控訴し、政権の経済政策を巡る法廷闘争の方向性が固まった。トランプ氏はこうした政策により、製造業中心の米国経済が戻ってくるとうたうが、中小企業や消費者にとっては価格上昇につながる可能性がある。

ナバロ大統領上級顧問（通商・製造業担当）は記者団に対し、今回の一時停止措置に意外性はないとしつつも、政権は「すべての戦略的選択肢」を模索していると表明した。

そのうえで「少なくとも今後１～２日以内に、米通商代表部（ＵＳＴＲ）から対応方針を聞くことになるだろう。我々は断固とした対応をする。この件に関して我々は非常に強い立場にあると考えている」と言い添えた。

ナバロ氏は裁判所への上訴に加え、政権が他の関税発動手段も検討していることを示唆した。

「私は米国民に約束できる。トランプ氏の関税政策は健在であり、皆さんの雇用と工場を守り、外国の手に富が流出するのを防ぐために実施される」としている。