米、３０年までに温室ガス半減と表明　各国首脳も対応訴え　気候サミット

今回発表された目標はバイデン政権が復帰したパリ協定の一部となり、拘束力はない。また目標を実現する具体的な計画も示されていない。

当局者は目標達成には「複数の方法」があり、大統領の気候変動作業部会が今年後半にも分野ごとの推奨される対応を公表すると語る。

バイデン氏は主要経済国の首脳を前に、「どの国も自国だけではこの危機を解決できない」と述べ、排出量削減に向けて各国が取り組みを進めるように訴えた。

各国に行動を起こすよう訴え

サミットは公的部門や民間部門での投資を促すことに焦点を当てている。排出量削減を実現し、新たな経済的な機会を生み出すイノベーションへの投資を各国と議論したいというのが米国の思惑だ。米国に続いて新たな目標の発表が続くことも期待されている。

一部の国は従来の目標実現に向けて取り組むと述べる一方、カナダのトルドー首相は３０年までに０５年比４０～４５％の排出量削減を目標にすると発表。以前の３０％の削減から目標を引き上げた。

中国の習近平（シーチンピン）国家主席は、同国が「緑の開発」に取り組み、６０年までにカーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）を達成すると改めて約束した。排出量のピークは３０年までに迎えるとの見通しを示した。

ロシアのプーチン大統領は、「あらゆる経済分野で環境的な近代化とエネルギー効率の向上を進める大規模なキャンペーン」を行うと言明。先日のロシア議会での演説で、５０年までに実質排出量を大幅に削減すると述べたことにも触れた。