インテル、従業員を１５％削減　業績回復の取り組み強化

ニューヨーク（ＣＮＮ） 米半導体大手インテルは２４日、前四半期に発表した従業員の１５%を削減する計画をほぼ完了したと発表した。苦戦する半導体メーカーとして業績の回復を目指す。

インテルの第２四半期決算報告で発表されたこの人員削減は、３月に最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任したリップブー・タン氏による最初の主要決定の一つとなった。

タン氏は決算発表のプレスリリースで、「時間はかかるものの、競争力を強化し、収益性を向上させ、長期的な株主価値を創出する明確な機会があると考えている」と述べた。

インテルの株価は、この報道を受けて時間外取引で３%上昇したが、四半期純損失は２９億ドル（約４２００億円）と、前年同期のほぼ２倍に上った。株価は年初来で約１２%上昇しており、インテルの将来は不透明であるものの、投資家はタン氏に信頼を寄せていることを示している。

インテルは、人員削減は「より迅速かつフラットで、より機敏な組織の構築を目的としている」と述べた。同社は、２０２４年末時点でインテルおよび子会社（自動運転技術を開発するモービルアイを含む）を合わせて１０万８９００人の従業員を抱えると報告している。同社は、人員削減と自然減の結果、２５年末までに子会社を除く中核事業部門の従業員数を７万５０００人にする計画だと述べた。インテルは今月初め、オレゴン州でレイオフ通知を提出し、約２４００人の人員削減計画を示した。

同社はまた、コスト削減策の一環としてドイツとポーランドでのプロジェクトを中止し、オハイオ州の半導体工場の建設を「市場需要に合わせた支出を確保するため」減速させると発表した。

インテルは昨年夏、人工知能（ＡＩ）チップ製造競争で追い上げを図るため、コスト削減に向けた１００億ドルの計画の一環として、従業員の１５％に相当する１万５０００人の雇用を削減すると発表していた。