米国務省、職員１３００人超の解雇に着手　抜本的な組織再編の一環

（ＣＮＮ） 米国務省は１１日、抜本的な組織再編の一環で、１３００人を超える職員の解雇に着手した。国務省の当局者が明らかにした。

ＣＮＮが確認した内部通知によると、解雇対象となるのは首都ワシントンに勤める公務員１１０７人や外交官２４６人。連邦政府の縮小を目指すトランプ政権の大規模施策の一環として、国務省は抜本的な再編を実施する。

１１日に解雇された職員は、暴力的な過激主義への対策、イスラム主義勢力タリバンによる実権掌握後に国外脱出したアフガニスタン人の支援、教育交流、女性の権利や難民、気候変動に関する問題に取り組んでいた。

１１日に実施が開始された組織再編の結果、数百の部局が廃止または改編される。解雇通知はルビオ国務長官が外遊先のマレーシアから航空機で帰国する途中、電子メールで送付された。

通知では「３０００人近い職員が組織再編の一環で離職する見通しだ」としている。この数字には解雇者と自主退職者の両方が含まれる。

解雇が実施された１１日、首都ワシントンにある国務省本部の廊下には、解雇された職員の貢献に感謝するメッセージが掲げられた。残った職員に向け「ファシズムに抵抗しよう」「順守を誓った宣誓の言葉を忘れるな」と呼び掛ける掲示も見られた。

国務省本部内の階段に貼られた「ファシズムに抵抗しよう」のメッセージ＝首都ワシントン/Jennifer Hansler/CNN

終業時刻になると、職員らは国務省の玄関ロビーや外の歩道に列を作り、解雇された同僚を拍手で送り出した。職を失った人々は涙を流したり、箱を抱えたりしながら建物から出てきて、同僚や支援者、屋外の集会に集まったデモ参加者の絶え間ない拍手に迎えられた。