米グーグル、フィリピン大統領選前の政治広告禁止へ

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来年5月のフィリピン大統領選を受け、米グーグルがフィリピンの政治広告禁止の方針を発表/Adobe Stock

来年5月のフィリピン大統領選を受け、米グーグルがフィリピンの政治広告禁止の方針を発表/Adobe Stock

ロンドン(CNN Business) 米アルファベット傘下のグーグルは1日、来年5月にフィリピンで大統領選が行われることを受けて、同社のプラットフォームで政治広告を禁止すると明らかにした。

グーグルによれば、政治広告の禁止期間は来年2月8日から投票日の同5月9日まで。政党や候補者の宣伝や反対運動を行うすべての有料の投稿を政治広告とみなすという。

来年5月には大統領選のほかにも上院議員選が実施されるが、ドゥテルテ大統領は上院選への出馬を表明している。フィリピンでは憲法で大統領の再選が禁じられている。

グーグルやフェイスブック、ツイッターなどは利用者の政治的信条に基づき正確に目標を定めて反応を引き出す力があるが、ビジネス界の指導者や政府当局者、研究者からはそうした能力が民主主義の脅威となっているとの見方が出ている。

米国では、グーグルが昨年11月の大統領選後、投票に関連する政治広告を一時的に禁止した。この措置は今年1月に起きた連邦議会議事堂襲撃事件を受けて2月まで延長された。

2018年のオンライン上での活動を調べた研究によれば、フィリピンの人々は毎日、SNSに平均4時間12分を費やしていた。世界的な平均は2時間16分だった。

米シンクタンク「戦略国際問題研究所」によれば、フィリピンではインターネットの利用が盛んだが速度が遅く信頼性も低く、SNSがアクセスのしやすさのため世論を動かすための主要なプラットフォームとなっているという。

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