カナダ、デジタルサービス税撤回 米国との貿易交渉再開で合意

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G7首脳会議でのカーニー・カナダ首相とトランプ米大統領=16日、カナダ・アルバータ/Geoff Robins/AFP/Getty Images

G7首脳会議でのカーニー・カナダ首相とトランプ米大統領=16日、カナダ・アルバータ/Geoff Robins/AFP/Getty Images

(CNN) カナダは29日、米国との貿易交渉を再開するためデジタルサービス税(DST)を撤回すると発表した。DSTは国家がオンラインサービスに課税する仕組み。

トランプ米大統領は27日、この税制を「我が国に対する直接的かつ露骨な攻撃」と非難し、両国間の貿易交渉を打ち切った。

カナダ政府は29日の声明で、双方が交渉の場に戻れるよう、この税制を取り下げると述べた。

声明によれば、「この措置に合わせ、カーニー首相とトランプ大統領は、2025年7月21日までに合意を目指し、両国が交渉を再開することで合意した」。

トランプ氏は、DSTを「非関税障壁」と同列に扱っている。非関税障壁については他国が自国内での競争を制限する手段とみなし、米国企業が犠牲になることが多いと指摘する。

カナダのDSTは30日に発効し、2022年に遡及適用される予定だった。

商務省のデータによると、カナダは米国製品の最大の輸入国であり、昨年の輸入額は3490億ドル(約50兆4700億円)に上る。一方、カナダから米国への昨年の輸出額は4130億ドルと、輸出国として3番目の多さだった。

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