食料を待つパレスチナ人へ発砲を命令か、イスラエル軍は報道を否定

（ＣＮＮ） イスラエル国防軍（ＩＤＦ）は、パレスチナ自治区ガザ地区で人道支援を待つ非武装のパレスチナ人に発砲するよう兵士が命令されたとする新たな報道を否定した。ここ数週間、食料配布所に近づいた市民が相次いで死亡しており、犠牲者は数百人に上っている。

イスラエルの有力紙ハアレツは２７日、ガザに展開するイスラエル兵が、脅威がないことが明らかであったにもかかわらず、援助拠点に近づくパレスチナ人の群衆へ発砲するよう指揮官から命じられたと報じた。

同紙に匿名で証言した兵士は、援助拠点へ向かう経路を「殺戮（さつりく）の場」と表現し、そこでは差し迫った脅威がなくてもイスラエル軍が発砲すると語った。記事によれば、イスラエル軍は最近、群衆を解散させるため砲弾を使うようになり、そのため死傷者が急増したという。

ＩＤＦは報道を否定した。配給所に近づく市民を含め、民間人を意図的に攻撃するよう部隊に命じていないとし、民間人への意図的な攻撃を禁じていると説明した。

イスラエルのネタニヤフ首相とカッツ国防相も報道を一蹴し、世界で最も道徳的な軍であるＩＤＦをおとしめる悪質なうそと断じた。

パレスチナ保健省によると、５月２７日以降、援助拠点や支援物資を運ぶトラックに近づいたパレスチナ人が少なくとも５００人以上死亡した。保健当局や救助隊員によれば、拠点に近づく市民がほぼ毎日銃撃を受けているという。

今月のある事案では、負傷者を含む十人以上の目撃者がＣＮＮに対し、イスラエル兵が群衆に向けて一斉射撃を繰り返したと語った。武器の専門家は、映像の発砲音や被害者から回収された銃弾の画像がイスラエル軍の機関銃と一致すると指摘した。

ＩＤＦは、配給拠点付近の軍の陣地に接近するパレスチナ人に対して、複数の回の「警告射撃」を行ったことは認めている。死傷者に関する報告を調査しているとも明らかにしているものの、これまで調査結果を公表していない。

ハアレツ紙によれば、軍の法務総監は、戦争法違反の可能性がある事案を調査する軍の機関に対して、援助拠点周辺での戦争犯罪をめぐる疑惑を調査するよう指示した。

死者が出た援助拠点は、イスラエルと米国が主導する「ガザ人道財団（ＧＨＦ）」が運営している。同財団はガザ南部と中部の数カ所で食料を配布しており、１カ月前の開始当初から混乱が続いている。拠点が開くと同時に群衆が殺到し、支援物資は１時間足らずでなくなることも多い。

ＧＨＦは、イスラエルと米国がイスラム組織ハマスによる支援物資の略奪を非難したことを受け、国連の支援機構に代わる形で設立された。ハマスは略奪をめぐる疑惑を否定しているほか、人道団体は国連の食料の大半は市民に届いていると指摘している。