ゴーン容疑者と日産を起訴、有価証券報告書の虚偽記載で

東京地検特捜部が、日産自動車会長だったカルロス・ゴーン容疑者を起訴した/LUDOVIC MARIN/AFP/Getty Images

東京地検特捜部が、日産自動車会長だったカルロス・ゴーン容疑者を起訴した/LUDOVIC MARIN/AFP/Getty Images

香港(CNN Business) 東京地検特捜部は10日、日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者(64)と前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者(62)を金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の罪で起訴した。同法の規定に基づき、法人としての日産も起訴した。

ゴーン、ケリー両容疑者は共謀の上、2015年3月までの5年間の報酬について、有価証券報告書に約50億円過少記載したとして11月19日に逮捕された。

金融商品取引法に違反した場合、個人では最高10年の懲役か1000万円以下の罰金、またはその両方が科せられる。専門家によれば、日本では刑事起訴された被告の99%以上が有罪となっている。

両容疑者は今回の疑惑に関して公にコメントしていない。NHKは10日、ゴーン容疑者が自らへの起訴内容を否定していると報じた。

逮捕されて以降、ゴーン容疑者は兼務していた日産と三菱自動車の会長職を共に解任された。仏ルノーでは最高経営責任者(CEO)の職にとどまっているが、現在は最高執行責任者(COO)がその地位を代行している。

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