米司法長官、オバマ政権関係者に対する大陪審調査を指示　１６年のロシア選挙介入めぐり

（ＣＮＮ） オバマ米政権関係者が２０１６年大統領選のロシア介入に関する情報をねつ造したとの疑惑をめぐり、ボンディ米司法長官は連邦検察に対し、大陪審による調査を開始するよう指示した。事情に詳しい関係筋がＣＮＮに語った。

１６年の大統領選をめぐっては、民主党関係者がドナルド・トランプ氏の陣営についてロシア政府と結託していると虚偽の主張を行い、トランプ氏を中傷しようとしたという新たな疑惑が浮上している。大陪審は、この疑惑に対する刑事捜査の一環として召喚状を発行できるようになる。司法省が刑事事件として起訴を検討することも考えられる。

この動きは、ギャバード国家情報長官からの付託を受けたものだ。ギャバード氏は７月、トランプ氏がヒラリー・クリントン氏に勝利するようロシアが支援したというオバマ政権の結論を覆すものだとする文書の機密を解除した。

ギャバード氏は司法省に対し、オバマ元大統領とその政権高官を共謀容疑で捜査するよう要請した。

この直後、ボンディ氏はギャバード氏が公開した証拠を評価し、次の法的措置を調査すると発表していた。

司法省はコメントを控えた。

ＣＮＮは以前、ギャバード氏の主張は、ロシアが１６年の選挙に影響を与えようとしたという情報機関の結論を歪曲（わいきょく）していると報じた。

ギャバード氏は、１６年当時のロシアの目的は米国民主主義への不信を植え付けることであり、トランプ氏を支援することではないと主張している。しかし、開示された文書は、ロシアが影響力工作とハッキングを開始しクリントン氏の敗北を助長しようとしたという、１７年の米政府の調査結果の核心を覆したり、変更したりするものではない。