米国の州知事、半数以上がシリア難民受け入れに反対

濃い色の州が受け入れの反対を、薄い色が受け入れを表明している州

濃い色の州が受け入れの反対を、薄い色が受け入れを表明している州

(CNN) パリの同時多発テロ事件を受け、米国50州のうち半数以上に当たる27州の知事が、シリアからの難民を受け入れるというオバマ米政権の方針に反対を表明している。

同事件では少なくとも1人の容疑者が、10月初めにシリア難民としてギリシャで認定を受け、欧州入りしたことが判明した。

シリアでは紛争が始まった2011年以降、25万人が死亡し、2200万人の人口の約半数が国内外へ逃れている。

このうち米国が受け入れた難民は1500人にとどまっているが、オバマ政権は9月、来年は1万人を受け入れるとの計画を発表した。各州からはこの計画自体に反対したり、身元調査の強化を要求したりする声が上がっている。

難民受け入れを決める権限は連邦政府にある。しかし専門家らによれば、州当局が住宅供給の資金を断つなど協力を拒否した場合、実際の受入れは非常に難しくなる。

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