米国の州知事、半数以上がシリア難民受け入れに反対

難民の受け入れ計画自体に反対したり、身元調査の強化を要求したりする声が

難民の受け入れ計画自体に反対したり、身元調査の強化を要求したりする声が

受け入れに反対する州知事のうち、1人を除いて26人は野党・共和党の知事だ。

テキサス州のアボット知事はオバマ大統領への公開書簡でパリの事件に言及し、「米国の人道的配慮が悪用され、国民が同様の危険にさらされるかもしれない」と指摘。ツイッターを通して連邦政府にも受け入れ拒否を呼び掛け、「安全が最優先だ」と主張した。

ジョージア州のディール知事は、連邦政府が難民の身元調査手続きを見直すまで同州には受け入れないと表明した。

アラバマ州のベントリー知事は15日の声明で、パリ同時テロを受けて州内への受け入れに反対することを決めたと述べた。

ミシガン州のシュナイダー知事は、住民の安全を第一に考えて受け入れを「保留」するとの声明を出した。

16年大統領選に向けて共和党の指名を争っているオハイオ州のケーシック知事、ルイジアナ州のジンダル知事も、それぞれ反対を表明している。

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