イスラエル国防相、「人道都市」へのガザ住民の移住を計画　地元メディア

エルサレム（ＣＮＮ） イスラエルのカッツ国防相が、パレスチナ自治区ガザ地区南部ラファの廃虚に「人道都市」を建設する計画を軍に進めるよう指示した。イスラエルメディアが伝えた。

カッツ氏は７日、記者団に対し、この区域はまず、マワシ地区に避難を余儀なくされた約６０万人のパレスチナ人を収容すると説明した。会見に出席した複数の報道機関が伝えた。この区域に入るパレスチナ人は、イスラム組織ハマスの構成員ではないことを確認する審査を受けるという。

イスラエルメディアによれば、カッツ氏はパレスチナ人の区域からの立ち退きは認められないと述べた。最終的にはガザの全人口である２００万超のパレスチナ人を収容する計画だという。カッツ氏は、米国のトランプ大統領が提案したパレスチナ人をガザから第三国へ移住させる構想をイスラエルが実行に移すと誓った。

ネタニヤフ首相をはじめとするイスラエルの政治家はこの移住案を支持しているが、受け入れを表明した国はない。

イスラエルメディアによれば、カッツ氏は、避難民が移住する区域は国際機関が運営し、イスラエル軍（ＩＤＦ）は遠隔から警備すると説明したという。この方式は、米国とイスラエルが支援するガザ人道財団（ＧＨＦ）の支援物資配布方式を模倣した形だ。ＧＨＦが配布拠点を運営し、ＩＤＦが軍事的に周囲を囲む。

英国のラミー外相は８日、カッツ氏の発言に驚いているとし、今回の計画に反対する考えを明らかにした。

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の高官はＣＮＮに対し、パレスチナ人のガザからの強制移住は受け入れられないとの認識を示した。

イスラエルとハマスの協議を主催するカタールも、ガザ住民の国外追放を拒否。カタール外務省の報道官は、パレスチナ人の強制移住、あるいはパレスチナ人のガザの外への移住に反対すると明確にしてきたと述べた。