トランプ氏、インドネシアとの貿易協定合意を発表　関税１９％

ワシントン（ＣＮＮ） トランプ米大統領は１５日、インドネシアとの関税交渉で、同国のプラボウォ大統領と直接協議し、貿易協定に合意したと明らかにした。トランプ氏によると、インドネシアは米国から輸入する商品に一切関税をかけず、米国はインドネシアからの輸入品に１９％の関税をかける。

米商務省のデータによると、インドネシアは米国にとって２３番目に大きな貿易相手国。

トランプ氏は自身のＳＮＳで、今回のインドネシアとの合意は「最終的なもの」としている。だが、インドネシア側から同様の内容の発表はこれまでのところない。

トランプ氏によると、インドネシアは１５０億ドル（約２兆２３００億円）相当の米国産エネルギーや４５億ドル相当の米国の農産物、米ボーイング社の航空機５０機（主に７７７型機）を購入することも約束したという。

トランプ氏はまた、インドネシアが生産する銅についても言及し、「高品質で有名だ。米国は使用するだろう」と述べた。米国は８月１日から輸入する銅に新たに５０％の関税を課す方針を明らかにしているが、今回の発言からインドネシア産の銅への関税は下げるか免除する可能性がある。

米商務省のデータによると、インドネシアは昨年、２０００万ドル相当の銅を米国に輸出したが、米国にとって最大の銅供給国であるチリ（６０億ドル相当）とカナダ（４０億ドル相当）には遠く及ばない。

トランプ氏による貿易合意の発表はここ３カ月で４件目。そのうちの一つはベトナムとのもので、今月初めにトランプ氏が今回同様ＳＮＳで明らかにした。だがベトナムとの貿易協定の詳細について政権からの発表はまだない。