ガザ物資配給所付近で３日連続の発砲、２７人死亡　米コンサルが事業撤退

エルサレム（ＣＮＮ） パレスチナ自治区ガザ地区の支援物資の配布拠点付近で３日、物資を受け取ろうと向かっていた住民が発砲を受け、少なくとも２７人が死亡した。ガザの保健省などが明らかにした。米国主導の「ガザ人道財団（ＧＨＦ）」が運営する物資配布拠点付近での発砲は３日連続。

保健省によると、南部ラファにある物資配布拠点に向かっていた住民らにイスラエル軍が発砲した。

同軍は声明で、複数回警告射撃を行い、その後部隊に近づいていた複数の不審者の周辺に向けて発砲したと説明した。現在、事案を調査中という。

保健省と病院関係者によると、２７人が死亡したほか、数十人が負傷した。

国連のターク人権高等弁務官は物資を求める住民への発砲を批判し、パレスチナ人は「飢え死にするか、イスラエルの軍事化された人道支援制度を通じて提供されるわずかな食糧にアクセスを試みて殺される危険を冒すかという、最も厳しい選択を迫られている」と述べた。

一方、ＧＨＦの運営などを支援していた米コンサル会社のボストン・コンサルティング・グループはＧＨＦとの契約を５月３０日に解除したことをＣＮＮに明らかにした。

広報担当者によると、業務に対する報酬はこれまで受け取っておらず、今後も受け取ることはないという。また、プロジェクトを担当した幹部を休職させ、内部調査を実施していることも明らかにした。

ＧＨＦはイスラム組織ハマスが支援物資を「盗む」ことがないよう、米国とイスラエルの主導の下に設立された。ＧＨＦについては国連などがパレスチナ人の避難民をさらに増やし、民間人を危険にさらす恐れがあると批判している。