トランプ米大統領の入国禁止措置、欧州の同盟国からも非難の声

報道官によると、メルケル首相は２８日、トランプ大統領に電話して、ジュネーブ条約で規定された米国の難民の受け入れ義務について説明したという。

トルコのシムシェキ副首相はツイッターで、「米国が受け入れない世界中の人材を喜んで歓迎する」と表明した。米国への入国禁止措置を免れたイスラム教国の中で、トルコのように公に発言している国は少数にとどまる。

オーストラリアのターンブル首相は「どんな国でも国境を越えた流入をコントロールできる必要がある」と述べ、入国禁止措置に一定の理解を示した。２９日にはトランプ大統領と会談し、「国境警備の重要性と不法移民の脅威」について話し合った。

カナダのトルドー首相はトランプ大統領令には直接言及しないまま、難民受け入れの重要性を説き、「カナダは迫害やテロや戦争を逃れて来た人たちを歓迎する」とツイッターに投稿した。

パキスタンのイスラム教徒が多数を占めるパキスタンだが、入国禁止の対象となることは免れた。ニサル内相は「テロリズムで最も苦しんでいるのはイスラム教徒であり、彼らはこの惨劇に対して最も多くの犠牲を強いられている」と述べ、禁止措置を非難した。

サウジアラビアは禁止措置の対象外となった。サウジ航空は声明を出し、禁止対象の７カ国の市民は、外国ビザの保有者などを除いて搭乗できないと説明した。