トランプ米大統領の入国禁止措置、欧州の同盟国からも非難の声

（ＣＮＮ） イスラム圏７カ国の市民の米国への入国を一時禁止したトランプ米大統領の大統領令に対し、世界各国の指導者や有力者が非難の声を上げている。

トランプ大統領が２７日に署名した大統領令は、シリア、イラク、イラン、イエメン、リビア、ソマリア、スーダンの７カ国の市民の入国を９０日間禁止し、難民の受け入れは１２０日間停止する内容。シリアの内戦を逃れた難民は無期限で入国できなくなった。

多くの国がこの措置を非難する中で、禁止対象となることを免れたイスラム教国は、パキスタンなどの例外を除き、ほとんどが沈黙を保っている。

欧州の同盟国も、相次いでトランプ大統領令を非難しているが、難民に対して強硬な姿勢を取るオーストラリアなど少数の国は、米国の入国禁止措置に支持を表明した。

英国のジョンソン外相は「分断を生じさせる誤った措置」と断言。ロンドンのカーン市長は「恥知らずで残酷」と形容した。