中国全土でスト激増、体制脅かす事態に政府が懸念

(CNN) 中国全土で景気の減速に伴い、従業員のストが激増している。中国政府は国家を脅かす脅威とみなして摘発に力を入れるが、国有企業では大規模な人員削減が予定され、事態の一層の悪化も予想される。

四川省でこのほど、未払い賃金に抗議したとして起訴された出稼ぎ労働者8人に対し、禁錮6~8カ月の判決が言い渡された。

数百人の地元住民が集まった広場には「社会行政秩序を著しく乱す犯罪」を非難する横断幕が掲げられ、「未払い賃金の要求は理性的な努力で」と呼びかける。

香港を拠点とする労働者の権利団体「中国労工通訊(CLB)」によると、2011年から13年にかけて中国全土で実施されたストや抗議運動は1200件前後だった。それが14年には1300件を超え、15年は2700件強に激増。特に広東省では1日に1件を超す頻度で実施された。16年に入ってもこの傾向は続いている。

スト件数が過去最高に達する中で、中国政府は国有企業の大規模な縮小に乗り出し、鉄鋼と石炭業界の労働者180万人あまりの削減を打ち出した。

国営メディアによると、政府は解雇された労働者の再就職支援のため、2年間で1000億人民元(約1兆7000億円)を拠出する方針。

賃金紛争や労働問題を巡る苛立ちが暴動に発展したケースもある。

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