ホワイトハウス、新たな関税計画を発表

（ＣＮＮ） 各国との関税を巡る交渉期限の８月１日が刻々と近づく７月３１日夜、ホワイトハウスは新たな貿易政策を発表した。それに伴う新たな関税計画も明らかにした。

トランプ大統領の歴史的な関税政策における抑制策として、ホワイトハウスは全ての国・地域からの輸入品に一律に課す「ユニバーサル」関税を、４月２日に導入された水準と同じ１０%に据え置くと発表した。

しかし、この１０%の税率は貿易黒字国、つまり米国の輸出が輸入を上回る国にのみ適用される。政権高官によると、これはほとんどの国に当てはまるという。

米国が貿易赤字を抱える国々に対しては、新たな最低関税率として１５%が適用される。約４０カ国がこの新たな１５%の関税を支払う。これらの国々の多くにとって、この関税は４月２日の「相互」関税よりも低くなるが、少数の国々にとっては高くなる。

また、１５%を超える関税率を課している国も１２カ国以上ある。対象国は米国との貿易枠組みに合意したか、トランプ氏がそれぞれの首脳に対し関税引き上げを規定する書簡を送ったとされる。政権高官はこれらの国々について、米国との貿易赤字が最も大きい部類に入ると述べた。

ホワイトハウスは声明で、「トランプ大統領は米国第一主義を念頭に、必要かつ強力な手段として関税を活用している。長年にわたる持続不可能な貿易赤字が、我が国の経済と国家安全保障を脅かしてきた」と述べた。

新しい関税制度は予想されていた１日ではなく７日に発動する。税関・国境警備局（ＣＢＰ）が新たな関税の徴収に必要な変更を行うのに十分な時間を確保するためとされる。