トランプ氏、インドに２５％関税を改めて警告　ロシア産原油購入にも「ペナルティー」

（ＣＮＮ） トランプ米大統領は３０日、米国の主要な貿易相手国であるインドからの輸入品に８月１日から２５％の相互関税をかけると改めて警告した。また、インドのロシアからのエネルギー購入に対し、追加の「ペナルティー」を課す方針も示した。

トランプ氏はＳＮＳへの投稿で、インドの関税の高さを指摘。また、同国が軍装備の大半をロシアから購入し、中国と並んでロシア産エネルギーの最大の購入国となっていることにも不満を示した。

今回の発表の前に、関税をめぐり米国は他の主要な貿易相手国と合意している。それらの関税の基準はおおよそ１５〜２０％で、米国製品への市場開放や米国への投資なども盛り込まれている。

米国とインドは数カ月にわたり協議してきた。当局者らは合意間近とみていたが、トランプ氏の今回の発表はインドにとって後退を意味する。

当局者によると、トランプ氏は日本や欧州連合（ＥＵ）とこのほど合意したことで強気になっているという。トランプ氏は米国の生産者がインド市場にアクセスできるようにする取り決めを協議の重要な焦点とみなしており、ある当局者はこの点が合意に向け大きな障壁となっているとＣＮＮに明らかにした。

一方、ロシアのプーチン大統領がウクライナへの攻撃をやめる気配がないことを受けて、トランプ氏はロシアのエネルギー輸出に二次関税を課す方針を示して圧力を強めている。こうした措置が実際に取られれば、ロシア産エネルギーの主要な買い手であるインドと中国に直接影響が及ぶ。

インドは今年、ロシアからの石油輸入を増やしている。インドにとってロシアは最大の石油供給国で、全輸入のおおよそ３５％を占める。