トランプ氏、ロシア貿易国への１００％関税発表　５０日以内の和平合意なければ

（ＣＮＮ） ウクライナ戦争終結に向け、トランプ米大統領は１４日、ウクライナへの新たな武器供与と、５０日以内に和平合意に達しない場合のロシアへの経済制裁という二つの措置を発表した。トランプ氏はロシアのプーチン大統領への失望を募らせており、ロシアへの圧力を強める狙い。

発表された計画は、欧州諸国が米国製の武器を購入し、それをウクライナに移転するというもの。昨年の大統領選でトランプ氏が勝利して以降、数カ月にわたり議論されてきた。

トランプ氏は大統領執務室で北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総長と会談し、この計画を発表した。また、ロシアに対する新たな期限も示し、「５０日以内に合意が成立しない場合、非常に厳しい関税を課すことになる」「『二次関税』と呼ばれる約１００％の関税だ」と明言した。

ホワイトハウス当局者はＣＮＮに対し、トランプ氏が言及した「二次関税」について、ロシアへの１００％の関税と、ロシア産原油を購入する他国への二次制裁を意味していると説明した。米国とロシアの貿易は非常に少ないため、二次制裁のほうが大きな打撃となる可能性がある。

ウィテカーＮＡＴＯ大使はＣＮＮに対し、「これは二次制裁であって、実際にはロシアへの制裁ではない」「インドや中国など、ロシアの原油を購入している国への関税を課す狙いだ。これはロシア経済に劇的な影響を与えることになる」との見方を示した。

トランプ氏の武器に関する決定の背景には、さまざまな思惑があると当局者は述べている。

トランプ氏は、ウクライナに武器を移転するのではなく、欧州諸国に売却することで、数年に及ぶ戦争での米国の役割縮小という選挙公約を撤回しているという政治的批判をかわそうとしている。

同時に経済的利益も期待している。パトリオット防空システムの費用は１基あたり約１０億ドル（約１４７０億円）だ。トランプ氏はすでにこの計画が米国に利益をもたらすと喧伝（けんでん）している。