トランプ米政権、移民数十万人の滞在・就労許可取り消し　中南米４カ国の出身者対象　CNN EXCLUSIVE

（ＣＮＮ） 米国土安全保障省は１２日、中南米の４カ国から来た移民数十万人に対して滞在・就労許可の取り消しを通告し、米国からの退去を促した。ＣＮＮはこの通知のコピーを入手した。

対象となるのはバイデン政権時代の保護措置を通じてキューバ、ハイチ、ニカラグア、ベネズエラから米国に入国した移民。この４カ国の国籍保持者は５０万人以上が同措置を利用していた。ただし、その後別の形で滞在資格を申請した移民の人数は分かっていない。国土安全保障省によると、通知はこの制度を通じて提出された電子メールアドレス宛てに送付した。

この通知は「あなたの保護措置は失効しました」と告げ、「出国しない場合、勾留および排除を含む強制措置の対象となる可能性があり、個人的に手配して秩序立って自分の国に帰国する機会はなくなります」と通告する内容。

さらに、保護措置に関連した就労許可も取り消されると通告し、許可証を米市民権・移民業務局に返却するよう指示している。

トランプ政権は合法であれ不法であれ、何百万人もの移民の出国を奨励あるいは強制しようとさまざな手段に出ている。

保護措置はバイデン政権が２０２３年に発表。トランプ大統領は今年の就任初日に、この措置を終わらせる大統領令に署名していた。