新型コロナ、対策なければ失業率20%に 米財務長官

米財務長官、新型コロナの対策に1兆ドルを要求 

ワシントン(CNN) ムニューシン米財務長官は17日、新型コロナウイルス感染拡大の影響について、対策を講じなければ米国内の失業率が20%にまで上昇しかねないと警鐘を鳴らした。共和党の上院議員がCNNに対して明らかにした。

発言は、共和党の上院議員らに総額1兆ドル(約107兆円)規模の景気刺激策を講じるよう要求した中で出たもの。感染拡大がもたらす最悪のシナリオを回避するため、こうした施策が必要になるという。

同じ会合でムニューシン氏は、新型コロナウイルスの感染拡大が経済に及ぼす影響について、2008年の金融危機より深刻なものになる可能性があるとの懸念を示した。前出の上院議員が述べた。

これらの発言はブルームバーグが最初に報じていた。

失業率20%は、2008年のリーマン・ショックに端を発する景気後退の時期に記録した失業率の2倍。大恐慌以来では最大の数字となる。現在の労働人口をもとにすると、国民3200万人以上が職を失う計算だ。

1兆ドル規模の景気刺激策には、国民への小切手の送付などが盛り込まれる。これには2500億ドルの費用を投じる見通し。事情に詳しい別の情報筋が明らかにした。

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