米農家、対日貿易協定に向けた基本合意を歓迎

Gerry Broome/AP

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ワシントン(CNN) トランプ米政権が25日、日本との間で貿易協定の基本合意に達したと発表したことを受け、米国内の農家からは歓迎の声が上がっている。

トランプ氏と安倍晋三首相は来月の国連総会に合わせて協定書に署名する見通し。

これにより、米国産の豚肉など農産物への関税は、環太平洋経済連携協定(TPP)参加国と同じ水準に抑えられることになる。

米国のオバマ前政権はTPP交渉を積極的に進めていたが、トランプ氏は就任直後に離脱を表明し、各国と2国間協定を結び直す方針を示した。

TPPは日本やオーストラリア、カナダ、メキシコ、チリなど米国を除いた11カ国で昨年末に発効。関税引き下げの恩恵を受けられない米国の農産物は、参加国により不利な立場に置かれていた。

米国の豚肉生産者にとって日本は輸出額ベースで最大の市場だったが、今年に入ってすでに輸出量が減少し始めていた。生産者団体の幹部は貿易協定締結に向けた合意を歓迎し、「TTPと同水準になる。もう後れを取ることはない」と述べた。

米国内の小麦農家も同様に、カナダやオーストラリアとの競争力の差が解消されると期待を寄せている。

しかし日本との協定で解決するのは、米国の農家がトランプ政権下で直面する問題のごく一部にすぎない。

豚肉生産者は、メキシコが昨年、トランプ政権による鉄鋼・アルミニウムへの関税発動への報復措置として、米国の豚肉などに課した20%の関税でも打撃を受けていた。ただし、双方が今年5月にそれらの関税措置を撤廃したことで、この件は解決している。

一方で今も大きな問題となっているのが、中国との貿易戦争だ。トランプ氏は中国からの輸入品に、来月1日から新たな追加関税を課すと表明している。これに対し、中国も米国の大豆や豚肉などを対象に関税措置を発動する構え。双方の措置が実行されれば、事態はますます悪化する恐れがある。

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