トランプ氏、米企業に中国撤退を指示 「権限あり」と主張

米国のトランプ大統領。米企業の中国からの撤退を求めたツイートに対して、「権限」があると述べた/Win McNamee/Getty Images

米国のトランプ大統領。米企業の中国からの撤退を求めたツイートに対して、「権限」があると述べた/Win McNamee/Getty Images

(CNN) トランプ米大統領は23日、中国政府が対米報復関税を発表したのに対し、ツイッター上で米企業に中国からの撤退を求めた。さらに、自身にはその権限があると主張した。

中国はこの日、米国による対中関税への報復として、約750億ドル(約8兆円)相当の米製品に追加関税を課すと発表した。

これを受けてトランプ氏は米企業に向け、中国に代わる場所をただちに探し始めるようツイート。中国の生産拠点を米国内へ移すなどの対応を求めた。

同氏はまた、フランスで開かれる先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)への出発を前に、記者団の前で「私には権限がある」と発言。その後のツイートで法的根拠として、1977年の国際緊急経済権限法(IEEPA)を挙げた。

トランプ氏は今年5月にも、メキシコからの移民流入に対する制裁措置として、IEEPAに基づく大統領権限により追加関税を課すと表明したものの、最終的に撤回した経緯がある。

同法は非常事態下で国家安全保障、外交政策、経済への脅威に対応するため、外国の組織などに経済制裁を発動する大統領権限を認めた内容。1979年にイランの米大使館で起きた人質事件で最初に適用され、当時のカーター大統領がイランに制裁を課した。その後もたびたび適用され、一部の制裁は現在も続いている。

しかし専門家らの間では、5月の対メキシコや今回の対中国のようなケースについて、IEEPAの制定当時に想定された状況とは異なると指摘する声もある。

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