NYダウ623ドル安、トランプ大統領の対中発言など受け

NYダウ急落、中国の報復関税発表

ニューヨーク(CNN Business) 23日の米株式市場は、中国の新たな報復関税と連邦準備制度理事会(FRB)の政策に対するトランプ大統領の発言を受けて急落し、ダウ工業株平均は前日比623ドル(2.4%)安で取引を終えた。

ダウは一時700ドル以上下げた。S&P総合500種の終値は2.6%安、ハイテク株中心のナスダックは3%安だった。

株式市場の下げ幅は今月14日以来最大。いずれの指数も取引開始時は3週続落の流れを断ち切る勢いだったが、その後売りが殺到。情報会社リフィニティブによると3指数とも4週続落となった。

取引開始に先立ち、中国は750億ドル(約8兆円)分の米国製品に5~10%の新たな報復関税をかけると発表した。関税対象には石油も含まれ、米国車に対する25%の関税も復活する。

これに対し、トランプ氏はツイッターで「我々は中国を必要としていない。率直に言って中国なしの方がはるかにましだろう」と主張。さらに米企業に「中国の代替先を直ちに探し始めるよう」指示すると述べた。

通商摩擦はワイオミング州ジャクソンホールで開かれた連邦準備制度理事会(FRB)の会合にも影を落とした。

FRBのパウエル議長は会合で、難しい経済情勢をにらみ「適切に」行動するとの方針を再度表明。経済の不安定さが増していると認めたうえで、通商をめぐる不確実性を中央銀行の政策枠組みに組み込むことが新たな課題だと指摘した。

かねて一層の積極利下げを求めてきたトランプ氏は「いつも通りFRBは何もしなかった」とツイート。そのうえで「私の唯一の疑問は、パウエル議長と(中国の)習国家主席のどちらが我々にとって大きな敵かということだ」とした。

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