対中関税「第4弾」なら家計に年10万円の負担か JPモルガン予測

対中関税の「第4弾」によって、一般的な家庭の負担が1000ドルとなるとの試算が出された/Thomas Peter-Pool/Getty Images

対中関税の「第4弾」によって、一般的な家庭の負担が1000ドルとなるとの試算が出された/Thomas Peter-Pool/Getty Images

ニューヨーク(CNN Business) 米金融大手JPモルガン・チェースは21日までに、トランプ米大統領が予告している対中追加関税の「第4弾」が実行された場合、平均的な家庭で1000ドル(約10万6000円)の負担となるとの見通しを明らかにした。

JPモルガンによれば、平均的な家庭で、対中関税によってすでに1年あたり600ドルの負担がかかっている。トランプ大統領は、中国からの輸入品3000億ドル相当に9月1日から10%の追加関税を課す考えを明らかにしている。ゲーム機やテレビ、衣料品など幅広い消費財が対象となる。

JPモルガンは、関税が2020年の大統領選を前に米国の消費者や有権者の「財布」に大きな影響を与えるとみている。JPモルガンによれば、共和党によって行われた税制改革による恩恵の大部分は対中関税の影響で失われる見通し。

トランプ大統領や側近は米中貿易摩擦によって米国の消費者が傷つくことはないと主張している。ピーター・ナバロ大統領補佐官はCNNの番組で、「消費者は傷ついていない。中国が全ての負担を負っている」と述べていた。

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