米、対中関税の一部を１２月に延期　携帯電話や玩具など

（ＣＮＮ） 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１３日、中国製消費財を対象とする新たな関税について、携帯電話や玩具、ゲーム機など一部製品への適用を１２月１５日に先送りすると発表した。

トランプ米大統領は交渉の駆け引きとして中国やメキシコなどからの輸入品に対する関税賦課を再三ちらつかせてきた。中国との貿易戦争については、大統領再選に向けた戦略の一環と位置付けている。

トランプ氏は今回の措置について、年末休暇を控えた消費者への打撃を避けたい狙いもあると説明。「クリスマスの買い物シーズンに影響が出ないようにしたい」「万が一、国民に影響が出る可能性を考え判断した」と述べた。

発表に先立ち、ＵＳＴＲのライトハイザー代表とムニューシン財務長官、中国の劉鶴（リウホー）副首相は電話で会談した。中国商務省によると、２週間以内に電話で通商協議を再開することで合意したという。

トランプ氏と側近はここ数日、市場の激しい動きに懸念を募らせている。市場が続落するなか、トランプ氏は当局者に対して株価反転の方途を模索するよう促していた。

米国の発表を受け、株価はただちに上昇した。米中貿易戦争が市場に与える影響の大きさを示す形となった。

トランプ氏は昨年、約２５００億ドル（現在のレートで約２６兆６０００億円）相当の中国製品に関税を課した。今月初めには、さらに３０００億ドル相当の製品に１０％の関税をかける考えを表明。これが適用された場合、実質的に全ての中国製品が対象となる。