米、トランスジェンダーの軍務禁止を発表 例外措置も

米、トランジェンダーの軍務禁止を発表

(CNN) 米ホワイトハウスは23日、心と体の性が一致しないトランスジェンダーの人々が軍務に就くことを一部の例外を除き禁じる方針を発表した。

ホワイトハウスによれば、軍務禁止の対象となるのは、「性別違和」の診断を過去に受け、又は現在受けているトランスジェンダーの人々。投薬や手術を含む治療が必要な可能性のある個人がこれに相当する。

トランプ米大統領は昨年ツイッターで、トランスジェンダーの人々が軍務に就くのを「いかなる資格」においても禁止すると表明し、その後禁止を指示する文書にも署名。これを受け、国防総省が方針の見直しを進めていた。

ホワイトハウスのサンダース報道官によれば、トランプ氏は新たな方針の導入にあたり以前の自身の指示を撤廃した。新方針の策定作業では、軍民両方の指導者がマティス国防長官の指示のもとで徹底的な調査を行ったという。

新方針に関する国防総省の文書によれば、軍務禁止の例外となるのは、入隊前に36カ月連続で生物学的な性別で安定していた者▽ジェンダー(社会的な性)の変更を必要としない軍要員▽オバマ前政権の方針に基づき軍務を開始した隊員など。

トランプ氏が昨年ツイッターで禁止方針を発表したのを受け、トランスジェンダーの軍要員は裁判所に提訴。裁判所は実施差し止めを命じている。国防総省の報道官は、同省は裁判所命令の順守を継続し、トランスジェンダーの要員の雇用も維持すると述べた。

同省は今年2月、初めてトランスジェンダーとして米軍入隊の契約書にサインした者がいると明らかにしていた。

性的少数者(LGBT)の支援団体は、今回の方針発表を、国に命をささげる人々を差別するものだと非難。米国人権協会の幹部は「政策を装ったトランスジェンダーに対する嫌悪だ。新たな証拠の評価に基づく方針ではない」と語気を強めた。

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