米アップル、米生産に１０００億ドル追加投資　トランプ氏は半導体関税を検討

（ＣＮＮ） 米アップルは６日、米国内での生産拡大に向けて、１０００億ドル（約１４兆７０００億円）を追加投資すると明らかにした。トランプ米大統領が米国での生産回帰を企業に迫る中、アップルは先にも５０００億ドル規模の国内投資計画を公表しており、今回の発表はそれに続くものとなる。

トランプ氏が貿易相手国へ課した関税でアップルはこれまでに数十億ドルの負担を強いられているが、新たな投資では主要な米国内のサプライヤーとの連携を一段と深める。

トランプ氏は、今回の追加投資を祝う大統領執務室でのイベントで、国外で製造された半導体チップに対し「最大１００％」の関税を課す可能性に言及した。ただ、米国内で製造する、あるいは製造を確約した企業には税金を課さないとしたほか、発動時期など詳細は示さなかった。

トランプ氏は半導体に対する関税について、「アップルのような企業にとって朗報なのは、米国で製造している場合、あるいは米国で製造することを間違いなく約束している場合、関税はかからないということだ」と述べた。

アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は、今回の追加投資を発表する声明で、トランプ氏に謝意を示した。

クック氏は大統領執務室でトランプ氏と並び、トランプ氏からさらに何ができるか考えてほしいとの要請を受け、その課題を真剣に受け止めたと語った。ただし完全に米国内で製造されたｉＰｈｏｎｅの実現はまだ先であることを認めた。アップルはその代わり、ｉＰｈｏｎｅの部品を米国内で製造することに注力しており、トランプ氏は今のところ、こうした方針に満足しているようだ。

アップルの今回の投資にはサプライチェーン（供給網）の米国への移転拡大を目指したプログラムの開始が含まれる。テキサス・インスツルメンツやサムスン、ブロードコムなどと提携し、自社製チップのサプライチェーンを構築する予定で、２０２５年には１９０億個超のチップを国内２４工場で生産する計画だ。