トランプ氏、ロシア原油購入国に二次制裁を警告　中国も対象か

（ＣＮＮ） 米国のドナルド・トランプ大統領は６日、ロシア産エネルギー製品を購入する国々に対し、さらなる制裁を科す方針を示した。トランプ氏はインドに対して２５％の関税を７日に発動すると表明している。

「これからもっとたくさん見ることになる。これはその一端にすぎない」とホワイトハウスの執務室で語ったトランプ氏は、「二次制裁をたくさん見ることになる」と強調した。

この措置は、ウクライナでの戦争をめぐりロシア経済を締め付けようとする危険性の高い戦略の一環だ。トランプ氏はロシアのプーチン大統領に対し、経済制裁を科す前に和平交渉に応じるよう求めており、その期限を８日に設定していた。

トランプ氏の前任者であるバイデン大統領の下で実施された制裁を含め、これまでの米国の制裁はロシア経済に打撃を与えたものの、プーチン氏の戦争遂行能力を止めるには至っていない。

６日に行われたプーチン氏とウィトコフ中東担当特使との会談について、トランプ氏は進展に楽観的な見方を示したものの、新たな制裁を回避するには不十分だったと示唆した。

最大のロシア産エネルギー購入国である中国とは、新たな通商協定交渉が進んでいる。米政府高官によれば、交渉は大きく前進しているという。しかしトランプ氏は、中国に対しても二次制裁を適用する可能性を排除しなかった。

「その一つは中国かもしれない。どうなるか分からない。まだ言えない」とトランプ氏は語った。

中国はこれまで、中国の国益に基づき適切なエネルギー供給措置を取るとの立場を示してきた。中国外務省の報道官は先週の記者会見で、「関税戦争に勝者はいない。強制や圧力では問題は解決しない。中国は自国の主権、安全、発展利益を断固守る」と述べている。