トランプ氏、アップルへの２５％関税を示唆　サムスンなどにも適用か

（ＣＮＮ） トランプ米大統領は２３日、アップルや韓国サムスン電子などのスマートフォンメーカーに米国内での製造を要求し、さもなければ２５％の関税を課すと示唆した。

トランプ氏は２３日午前、「アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）には随分前から、米国で販売するｉＰｈｏｎｅはインドなどではなく米国内で製造、組み立てが行われることを期待すると伝えてきた」と投稿。「もしそれが実現しないなら、アップルは米国に少なくとも２５％の関税を支払う必要がある」と述べた。

トランプ氏はこの日、大統領令に署名した後にホワイトハウス執務室で記者団の取材に応じ、２５％の関税は米国で端末を販売する全メーカーに適用されるとの見通しを示した。

「もっと多くなる。サムスンや、こうした製品を作るあらゆる企業が対象になる」「そうでなければ不公平だ」としている。

トランプ氏は先週の中東歴訪中、米国で販売するｉＰｈｏｎｅをインドの新工場で製造するアップルの計画を巡り、クック氏への不満を口にしていた。

近年のアップルは製造拠点の多角化を進めており、ｉＰｈｏｎｅの生産の一部はすでにインドへ移管されている。クック氏は今月の投資家向け決算説明会で、「米国で販売されるｉＰｈｏｎｅの大部分はインド製になるだろう」と述べていた。

同じ決算説明会で、クック氏は今四半期のアップルが最大９億ドルの関税負担に直面するとの見通しも示した。ただトランプ氏は先月、巨額の対中国関税の対象から電子機器を除外すると表明しており、これがなければもっと悪い状況になっていた可能性もある。

アップルとは異なり、サムスンはスマートフォンの生産で中国に依存していない。２０１９年には中国における最後のスマホ工場を閉鎖したが、現在も一部の業務は継続している。

サムスンの関係者は以前ＣＮＮに対し、スマートフォンの製造の大半は韓国やベトナム、インド、ブラジルで行われていると語っていた。

トランプ氏は今月、大半の中国製品への関税率を１４５％から少なくとも３０％に引き下げたものの、米国に輸入される商品の大部分には依然１０％の一律関税が課せられている。