Gメール開設から10年、ユーザーが払う「無料」の代償

ユーザー情報に基づくターゲット広告がビジネスモデルの主流に

ユーザー情報に基づくターゲット広告がビジネスモデルの主流に

マイクロソフトの「アウトルック」やヤフーなどの大手はいずれも、無料サービスの提供を通じて何らかの利益を確保している。ハイテク企業の間では、ユーザー情報に基づくターゲット広告がビジネスモデルの主流になり、フェイスブックなどのソーシャルメディアもこの方法で収益を上げている。

企業が個人情報を収集する場合、そのことを顧客に通知する義務がある。しかし長々と書かれた利用条件やプライバシーポリシーにユーザーが目を通すことは滅多になく、単純に「同意」ボタンを押してしまう。

ただ、グーグルはプログラムの具体的な仕組みについて詳しいことを公表しておらず、ユーザー情報の扱いに関する情報公開が不十分だと批判する声もある。

グーグルを相手取った訴訟では、Gメールを使っていない人がGメールのユーザー宛てにメールを送った場合、同社のプライバシーポリシーに同意していないにもかかわらず、影響を受けてしまうことも問題視された。

これに対してグーグルは、Gメールのユーザーにメールを送っている非ユーザーは、プライバシー保護を期待していないと反論している。

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