世界成長率２．３％に引き下げ、１９６０年代以来最悪の１０年を警告　世銀見通し

ロンドン（ＣＮＮ） 世界銀行の新たな分析によると、世界経済の成長は１９６０年代以降で最も低調な１０年間に突入する可能性がある。世界銀行は報告書の中で、トランプ米大統領による貿易戦争が世界経済を圧迫する主要因になっていると指摘した。

世界銀行が１０日に公表した最新の世界経済見通しによれば、米国の相手国に対する一連の新たな関税によって、世界経済の成長率は、景気後退の時期を除けば、２００８年の金融危機以降で最低の水準にまで落ち込む見通し。

世界銀行は、関税による新たな景気後退は予測していないものの、今年と来年の見通しが現実のものとなった場合、２０年代の最初の７年間の平均の経済成長率は１９６０年代以降のどの１０年間よりも低水準となるとの見通しを示した。

今回の経済見通しでは、今年の世界の成長率を２．３％と１月時点の２．７％から下方修正した。各国の関税が５月下旬時点の水準で維持されることを前提としている。

これにより世界経済は過去の２度の世界的な景気後退を除けば、過去１７年間で最も低い成長率に落ち込むことになる。２００９年はリーマン・ショックの影響が出たほか、２０年は新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）の最初の年だった。

世界銀行は報告書で「急激な関税引き上げとそれに伴う不確実性が、幅広い国・地域で成長鈍化と見通し悪化を招いている」と指摘。関税を巡る「緊張の高まり」が「混乱」を引き起こし、世界の約７割の国・地域で成長率予想を引き下げたと明らかにした。