米とＥＵ、貿易協定の枠組みで合意　車などに１５％の関税

（ＣＮＮ） 米国のドナルド・トランプ大統領は２７日、英スコットランドで、欧州連合（ＥＵ）のウルズラ・フォンデアライエン委員長と会談し、米国とＥＵが貿易協定の枠組みで合意したと発表した。

トランプ大統領の発表によると、ＥＵ加盟２７カ国から米国への輸入品に対しては一律に１５％の関税を課す。米国最大の貿易パートナーであるＥＵは、数カ月に及んだ交渉の中で、ベースライン関税を１０％に据え置くよう求めていた。

トランプ大統領は「自動車とその他全てについて関税を一律１５％とすることで合意した」と発表した。

スコットランド西海岸のゴルフ場でフォンデアライエン委員長と共に記者会見したトランプ大統領は、ＥＵが米国から７５００億ドル（約１１０兆円）相当のエネルギーを購入し、米国へ新たに６０００億ドルの投資を行うことに合意すると述べた。

さらに、「全加盟国が米国とゼロ関税で貿易を行い、膨大な量の軍事装備品を購入することで合意している」と付け加え、今回の合意を「これまでで最大の取引」と位置付けている。

取引の具体的な内容は公表されていない。

フォンデアライエン委員長は「非常に厳しい交渉だったが、双方にとって良い結論に至った」と評価した。

１５％の関税は、医薬品を含む全製品に課される。トランプ大統領は繰り返し、米国外で生産される医薬品には８月１日から２００％の関税を課すと発言していた。