米の銃販売、今年は過去最高を記録か　身元照会件数が激増

米国の銃器業界は今年の米大統領選で争点ともなっている今後の銃規制の在り方について大きな関心を示している。スターム・ルガー社のマイケル・フィファー最高経営責任者（ＣＥＯ）は最近、民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官は合法的な銃販売事業に反対する選挙戦を活発に展開しているとの見方を示した。

同候補は当選した場合、身元調査の拡大や軍仕様のような攻撃兵器の規制を打ち出す計画に言及。銃暴力に絡む販売業者や製造業者の責任を問う考えも示している。銃器メーカーを銃の誤用に絡む訴訟案件から免責する法律の廃棄も望んでいる。

顧客が米連邦政府が承認する銃販売業者から銃を買う場合、業者はＦＢＩに客の過去の犯罪歴などを確認するための照会を行う仕組みとなっている。客が重罪犯人だったり、家庭内暴力や薬物利用などの前科が判明すれば販売を拒否することになる。

ただ、大半の客はこの身元調査を問題なく通過しているという。