世界の「超高齢国」、急ペースで増加 経済に打撃

2014.08.26 Tue posted at 13:17 JST

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ロンドン(CNNMoney) 世界各国で高齢化が加速する中、65歳以上の人口が20%を上回る「超高齢国」は2020年までに13カ国、30年までに34カ国に増える見通しだ。格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスがこのほど発表した報告書で予想した。

現時点で65歳以上の人口が20%を超えているのは日本、ドイツ、イタリアの3カ国にとどまっている。

だが報告書の予想によれば、来年にはギリシャとフィンランドが超高齢国の仲間入りし、20年までにはフランス、スウェーデンなど8カ国が加わる見通し。25年までにはカナダやスペイン、英国、30年までには米国、シンガポール、韓国も超高齢国となる。中国も「厳しい高齢化圧力」にさらされる。

「かつてないペースの高齢化は、全地域で今後20年の経済成長に重大な弊害をもたらす」と報告書は指摘。全米産業審議会の統計を引き合いに、今後10年の世界経済成長は急速な高齢化の影響で伸び率が1ポイント近く縮小すると試算した。

高齢化が進めば、経済成長の原動力となる労働人口は減少し、世帯貯蓄が減って世界の投資の縮小が予想される。

その影響を抑えるための政策としては、外国人労働者の受け入れ拡充や、生産性を高める技術への投資、退職年齢の引き上げ、子どもを持つ女性の職場復帰支援などを挙げている。

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