キプロス、支援条件の預金課税めぐり混乱 銀行を一時閉鎖

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ロンドン(CNNMoney) 財政危機に直面する地中海の小国キプロスが欧州連合(EU)の支援を受ける条件として、銀行預金への強制課税を決めたことを受け、市民が預金引き出しに殺到する騒ぎとなった。同国は18日、国内の銀行を少なくとも20日まで休業とすることを決めた。

EUが支援と引き換えに預金への課税を求めたのは初めて。ユーロ圏諸国が16日に合意した最大100億ユーロ(約1兆2300億円)規模の支援にともなう財政再建案では、10万ユーロを超える預金に9.9%、これに満たない預金には6.75%の税を課すとされた。この案は18日にキプロス議会で採決され、19日に発効する予定だった。

これに対して預金者らが強く反発し、現金自動出入機(ATM)に殺到。議会は10万ユーロ未満の小口預金者の負担軽減に向けた修正案を検討するため、採決を19日以降に延期した。銀行の再開は20日以降になるとみられる。

ユーロ圏諸国の当局者らは18日の緊急会合で、この財政再建案がキプロスにとって最良の道だとする見解を確認。同時に、同国議会の修正案を支持するとの立場で合意した。

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