「加重同性愛」罪で死刑の可能性も、ウガンダで男性２人訴追

（ＣＮＮ） アフリカ東部のウガンダで、最近成立した反同性愛法の「加重同性愛」罪で訴追される例が続いている。有罪となれば死刑となる可能性があり、男性２人がこれまで訴追された。

東部ソロティ県では２０歳の男性が１８日に訴追された。検察によると、男性は４１歳の障害者の男性と違法な性交をしたという。

同法は５月に成立し、近親相姦（そうかん）、未成年や障害者、年配者との性行為を「加重同性愛」行為と定め、国内での同性婚も禁止している。

ウガンダは長年死刑を執行していないが、長期政権となっているムセベニ大統領は２０１８年、死刑執行への同意を再開する構えを見せた。

２０歳の男性被告を代理する弁護士は、同法の罪刑が全く均衡がとれていないと指摘。成人間の合意に基づくことが多い行為を犯罪化しようとする点でも完全に違憲だとの見解を示した。

弁護士によれば、この種の事件は公判まで時間がかかり、勾留の長期化が予想されるという。

別の男性は東部ジンジャ県で「同性の１２歳の子どもと性行為」をしたとの疑いで先月訴追された。

両被告とも９月に出廷する予定。

反同性愛法は議会にいったん差し戻された後、最終的にムセベニ氏が今年５月に承認した。議員や国内のキリスト教、イスラム教の指導者、ＳＮＳのコメンテーターからは大きな支持を得たが、国際的な非難を招き、性的少数者のコミュニティーに不安を広げた。

バイデン米大統領は「普遍的な人権の悲惨な違反」だとして、ウガンダへの支援や投資の見直しを指示。ウガンダ当局者へのビザ（査証）発給の制限も発表した。

世界銀行は今月、ウガンダから新たな融資要請があっても検討しないと発表。同国にある事務所も、地元当局から「権限の終了」を伝えられ閉鎖すると述べた。

一方、ムセベニ大統領は反同性愛法への批判に反発。世界銀行は「金を使って」自国の信念や文化、主権を捨て去るように迫っていると批判した。