米仏首脳会談、ロシアの戦争責任追及で一致　豪の潜水艦契約破棄から１年余

（ＣＮＮ） バイデン米大統領は１日、就任後初の国賓としてマクロン仏大統領をホワイトハウスに迎え、会談した。両国の同盟関係強化や、ウクライナに侵攻したロシアの責任追及、ウクライナの支援継続で一致した。

会談後に発表された共同声明によると、両首脳はロシアのウクライナに対する侵略戦争を強く非難。「民間人や民間インフラを意図的に標的とすることは戦争犯罪であり、加害者は責任を負わなければならない」とした。

また「ウクライナの主権と領土を守るために、政治や安全保障、人道、経済上の支援を必要な限り提供するなど、両国が引き続き支援することを再確認した」という。

会談後の記者会見でバイデン氏は「フランスと米国が同盟国とともに、ロシアのウクライナに対する残忍な戦争に対して強力に立ち向かうことを確認した」と述べた。

「ウクライナの民間インフラを攻撃し、欧州へのエネルギーを遮断して価格をつり上げ、食糧危機を悪化させ、世界中の脆弱（ぜいじゃく）な人々を苦しめている」とも指摘。また、ウクライナの難民を受け入れてきたマクロン氏に感謝の意を示した。

一方で、戦争終結の可能性について聞かれたマクロン氏は、ウクライナの人々が「受け入れがたい」ロシアとの妥協を同盟国が押し付けるべきだとは思わないと答えた。

米国のウクライナへの財政支援と兵器提供については、広く欧州にとっても重要だとマクロン氏は指摘した。

共同声明には気候変動やエネルギー移行など地球規模の問題への取り組みや安全保障・防衛協力の強化なども盛り込まれた。

米仏関係は昨年、フランスとの潜水艦建造契約をオーストラリアが破棄して米英との開発へと方針を転換したことから悪化していた。