欧州議会、ウクライナにEU加盟候補国の地位付与を勧告

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欧州議会建物前に集まるデモ隊に向けて話すメツォラ欧州議会議長(中央)=1日、ブリュッセル/Omar Havana/Getty Images

欧州議会建物前に集まるデモ隊に向けて話すメツォラ欧州議会議長(中央)=1日、ブリュッセル/Omar Havana/Getty Images

(CNN) 欧州連合(EU)の欧州議会は1日、EUの機関に対し、ウクライナへのEU加盟候補国の地位付与に向けて作業を進めるように求める決議案を採択した。

決議案は637人の賛成で可決され、ウクライナに侵攻するロシアへの「さらに強力な制裁」をEUに求めた。また「最大限の強い言葉で」ロシアの違法な侵攻を非難し、ロシア大統領府にウクライナでの全軍事活動の停止を要求した。

議員らは金融制裁の強化が必要だと強調して、「ロシアの全銀行を欧州の金融システムから排除し、ロシアを国際銀行間通信協会(SWIFT)から排除すべきだ」と述べた。

EUの迅速な制裁発表を歓迎しつつも、ロシアの経済と産業基盤を戦略的に弱体化させるより広範な規制措置を導入したい考えを示した。特に石油や天然ガスなどロシアの最重要輸出品の輸入が規制されるべきだと述べ、ロシアでのEUの新規投資やEUでのロシアの新規投資の禁止も求めた。

さらに、ベラルーシがロシアのウクライナ侵攻を直接支援しているとして、SWIFTを含む一連の制裁を同国にも拡大すべきだと述べた。

EU諸国に対しては、国連憲章51条に沿う形でウクライナに「防衛用武器をより迅速に」送るように求めた。同条は個別的自衛権や集団的自衛権を認めるもの。

ロシアやベラルーシの「高水準の腐敗」に関与した個人への制裁も迅速に行われるべきだとの考えも示した。ゴールデンビザと呼ばれる投資による在留資格を認める欧州各国には、そうした在留資格者全員を精査し、特に制裁対象の個人や企業とつながるロシア人やその家族の在留資格を無効にすべきだと要求した。

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