米国務省、ミャンマー軍総司令官ら4人に制裁 ロヒンギャ迫害で

ミン・アウン・フライン総司令官ら4人に米国務省が制裁を科した/AUNG HTET/AFP/AFP/Getty Images

ミン・アウン・フライン総司令官ら4人に米国務省が制裁を科した/AUNG HTET/AFP/AFP/Getty Images

(CNN) 米国務省は16日、ミャンマー西部ラカイン州でイスラム教徒の少数派ロヒンギャが受けた迫害をめぐり、同国軍のミン・アウン・フライン総司令官ら4人に対して米国への渡航を禁止する制裁を科した。

総司令官とソー・ウィン副司令官、准将2人とその家族は今後、米国へ入国できなくなる。

ポンペオ国務長官は声明で、4人は2017年8月以降、ロヒンギャに対する「重大な人権侵害」に関与したと断じた。また、ミャンマー政府が人権侵害の責任を問う行動を全く取ってこなかったこと、各地で国軍による人権侵害の報告が絶えないことを、引き続き懸念していると述べた。

国務省高官が同日、記者団に語ったところによると、制裁にはほかのミャンマー当局者らに対し、残虐行為や人権侵害に関与すれば米国の法律で裁かれるとのメッセージを送る意味があるという。

ロヒンギャ迫害をめぐっては、国連がこれまで、総司令官らを戦争犯罪とジェノサイド(大量虐殺)の罪で裁くべきだと主張してきた。米国は国軍の行為を「民族浄化」として非難したが、ジェノサイドとまでは位置付けていない。

国軍がロヒンギャへの作戦を開始してから今回の制裁までにほぼ2年が過ぎていることについて、同高官は「断定に必要な証拠を集めるのに時間がかかった」と説明。国務省として責任を追及する姿勢を、現時点で改めて示すことが重要との考えを強調した。

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