北朝鮮やミャンマーなど３７カ国、ウイグル問題巡り中国を支持

（ＣＮＮ） 中国政府が少数派の民族や宗教信者を拘束しているとして日本や英国など２２カ国が非難していた新疆ウイグル自治区の収容施設を巡り、北朝鮮やシリア、ミャンマーなど３７カ国の大使が連名で、中国を称賛する書簡を発表した。

新疆ウイグル自治区の施設については、日本など２２カ国がミチェル・バチェレ国連人権高等弁務官に宛てた１１日付の書簡の中で中国に対し、恣意（しい）的な集団拘束をやめ、国連の専門家の立ち入りを認めるよう求めていた。

同施設には、専門家の推計で最大２００万人が収容され、再教育訓練を受けているとされる。収容者はウイグル族やイスラム教徒が大多数を占める。

一方、中国政府は同施設で拷問や政治的洗脳が行われているという情報を否定。同施設はテロやイスラム過激派と戦うための「職業訓練センター」だと説明していた。

中国国営新華社通信によると、北朝鮮など３７カ国は１２日の書簡で中国側の説明を支持。１１日の書簡について、人権問題を政治利用しているとして批判し、中国の取り組みについては「発展を通じて人を守り、人権を促進させた」として評価した。

さらに、「新疆では過去３年連続で、テロ攻撃が１回も起きなかった。住民は幸福感、満足感、安心感を強めている」としている。

中国支持の書簡に賛同した国のうち、サウジアラビア、ロシア、ミャンマー、シリア、北朝鮮などは、それぞれ自国の人権問題を巡って国際社会から非難されている。