「産まなかったほうが問題」、麻生副総理が発言を撤回

（ＣＮＮ） 麻生太郎副総理兼財務相（７８）が少子高齢化問題について「子どもを産まなかったほうが問題」と発言して非難を浴び、４日に発言を撤回した。

麻生氏は３日、福岡県内での集会で、少子高齢化の原因に絡み「年を取ったやつが悪いみたいなことを言っている変なのがいっぱいいるが、それは間違い」と主張。子どもを産まないほうに責任があるとの見方を示した。

４日の衆院予算委員会で野党議員がこの発言を取り上げ、麻生氏を追及した。同氏は「誤解を与えたとすれば撤回する」と述べた。

自身の発言全体の趣旨が伝わらず、誤った印象を与えたと説明したが、本来の趣旨が何だったのかは明らかにしなかった。

日本は総人口に占める６５歳以上の割合が２１％を超える超高齢化社会。一方で出生数は減少の一途をたどり、２０１７年には９５万人を割り込んだ。特に、人口が集中する東京の出生率は全国で最も低い。

日本は１９９０年代以降、保育サービスの充実や子育て世帯向けの住宅供給といった少子化対策に取り組んできたが、女性が出産後も働き続けるための環境は依然として厳しい。東京都では５４００人以上の子どもが保育所に入所できず、待機している状態だ。

テンプル大学日本校のジェフ・キングストン教授は「女性を責めるのでなく、日本政府は各世帯が仕事と家庭を両立できるようもっと支援するべき」「こういう恐竜のような人物が権力を握っていると、日本の人口問題に有効な政策を実行することはますます難しくなる」と話している。