米国務長官、対イラン代替案を発表　「前例のない圧力」を警告

米国内ではポンペオ氏の「強硬姿勢」を評価する声が上がる一方、「体制転換を求める意思の表れ」と批判する意見も相次いだ。

ポンペオ氏が示した１２項目の要求はイラン政権の理念にかかわる問題であり、同国が応じることはあり得ないとの指摘もある。イラン系米国人全国協議会（ＮＩＡＣ）のトリタ・パルシ会長は「事実上の戦争だ」「相手に対する圧力と実現不可能な要求の組み合わせは、必然的に衝突につながる」と懸念を示した。

トランプ米政権は、イラン核合意で協力していた欧州諸国などの意向に反して、合意からの離脱と対イラン制裁の再開を決めた。

ポンペオ氏は新たな戦略での連携相手として日本やオーストラリア、サウジアラビア、韓国など多くの国を挙げたが、その中に欧州の同盟国は入っていなかった。この姿勢が欧州からさらなる反感を買うことは必至とみられている。