豪政府、収容難民の集団訴訟で和解 58億円支払いへ

マヌス島にある施設の収容難民による集団訴訟で、豪政府が和解金の支払いに同意

マヌス島にある施設の収容難民による集団訴訟で、豪政府が和解金の支払いに同意

(CNN) パプアニューギニアのマヌス島にあるオーストラリアの難民施設の収容者らが、心身両面で大きな苦痛を受けたとして起こした集団訴訟で、豪政府は計7000万豪ドル(約58億円)の和解金を支払うことに同意した。原告団を代表する法律事務所が14日に合意を確認した。

合意の正式な成立には裁判所の承認が必要になるという。人権問題に関する集団訴訟の和解金としては、同国史上最高額とされる。

マヌス島の収容所は2012年、密航船でオーストラリアに流れ込む難民の急増を受け、同国が「オフショア施設」のひとつとして設置。開設当初から施設内の劣悪な環境や暴力がたびたび報告されてきた。昨年までにここに収容された計1900人以上が政府を相手取り、集団訴訟を起こしていた。

原告団のリーダーは、同施設に11カ月間収容された35歳のイラン人男性。和解が発表された後、「平和を求めてオーストラリアへ渡ろうとしたのに、送られた先のマヌス島は地獄だった」「毎日絶え間ない苦痛に耐え、毎晩涙がかれるまで泣いた」と振り返った。

豪移民当局は14日の声明で、原告の主張を強く否定するとの立場を改めて示し、和解したからといって責任を認めたわけではないと強調した。

政府は昨年8月、マヌス島の収容施設を閉鎖すると発表したが、具体的な時期は今も不明のままだ。収容者数は今年4月の時点で計821人。その4分の1近くが2年以上前から収容されていた。

専門家によると、今回の和解を受け、同国が島国ナウルなどに設けているほかの収容施設の難民希望者からも同様の集団訴訟が相次ぐ可能性がある。

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