児童性的虐待者の海外渡航を禁止へ、豪が「世界初」の法制化

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豪州でインフルエンザが猛威を振るっている

豪州でインフルエンザが猛威を振るっている

(CNN) オーストラリア政府が、児童への性的虐待で有罪判決を受けた人々について、当局への報告義務を負う間海外への渡航を禁止する法律の制定に動いていることが30日までに分かった。

同国の法律の効力が及ばない国で児童への性的虐待が行われることを防ぐための法整備で、政府は「世界で初めて」の措置だとしている。

オーストラリア政府の声明によれば、同国には児童への性的虐待で有罪となり、刑期を終えたものの当局の監視下に置かれ報告義務を負う人々が約2万人いる。2016年にはこのうちの800人近くが国外へ渡航。その中でしかるべき許可を得ていないケースが3分の1を占めた。

同国のビショップ外相は記者団に対し「オーストラリアは、弱い立場にある海外の子どもたちを保護する取り組みで先頭に立つ」と明言。「児童買春を目的とした観光産業の拡大」に言及し、新法を導入することで当該の犯罪歴のある人々がこうした産業に関与するのを防ぐことができると強調した。

またキーナン法相は、児童買春目的の観光に対するかつてないほど厳しい取り締まりだと指摘。国外への渡航の禁止という強硬な措置に踏み切った国はこれまでなかったと述べた。

同相は、法律に基づき政府が前出の約2万人に対してパスポートの発給を拒否すると説明。毎年新たに2500人前後が刑期を終えるが、これらの人々についても当局への報告義務を負う間はパスポートを発給しない見通しだとした。

児童買春目的の観光に反対する非政府組織(NGO)によれば、こうした産業は南米や東南アジアを中心とした20あまりの国々に存在している。国連児童基金(ユニセフ)はその市場規模を200億ドル(約2兆2000億円)前後と推計。性的搾取に遭っている子どもの数は、世界で年間200万人に上るとみられる。

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