プーチン大統領が訪仏を中止　「戦争犯罪」の非難受け

また会談が実現した場合はプーチン大統領に対し、ロシアがシリア政権に加担することは「容認できない」「ロシアのイメージにも悪影響を及ぼす」と伝え、「アレッポ市民は戦争犯罪の被害者であり、その犯人は国際刑事裁判所で裁くべきだ」と言明する構えを示していた。

一方、ロシアのペスコフ大統領報道官はタス通信に「会談は依然として予定されている」「フランス側からの情報はほかにないことから判断した」と語っていた。

アレッポの危機的状況をめぐっては、フランスとスペインが先週の国連安全保障理事会でアレッポ空爆の停止などを求める決議案を提示したのに対し、ロシアが拒否権を発動。米国のケリー国務長官は、ロシアの支援を受けたシリア政権軍の空爆を戦争犯罪として調べるべきだと主張していた。