オーストラリア、同性婚合法化めぐる国民投票見送りへ

今年6月、シドニーでデモ行進を行った同性婚の賛同者たち

今年6月、シドニーでデモ行進を行った同性婚の賛同者たち

(CNN) オーストラリアのターンブル政権が来年実施すると表明していた同性婚合法化をめぐる国民投票は、野党の反対で見送られることが確実となった。

中道左派の最大野党・労働党が11日、政府から提示された国民投票の実施案は支持しないとの方針を正式に発表した。実施案は労働党の賛同が得られなければ上院を通過できず、同性婚をめぐる議論は今後数年間棚上げとなる見通しだ。

政府は来年2月に約120億円の予算をかけ、同性婚合法化の是非を問う国民投票を実施すると表明していた。これに対して労働党は、国民投票は不必要なうえに予算がかかり過ぎ、意見の対立が同性愛者らを傷付ける結果となる恐れもあると主張。合法化は国民投票でなく、議会でただちに可決するべきとの立場を示す。

しかし政府の保守派は議会での採決に断固として反対してきた。ターンブル氏は、国民投票が実現しなかった場合、次回総選挙が予定される2019年まで議論を棚上げにすると明言している。

同性婚はニュージーランドやカナダ、英国、米国など多くの国ですでに合法化されている。一方オーストラリアでは04年、ハワード保守連合政権下の法改正で結婚を異性間に限ることが明記された。ただ世論調査では合法化を支持する声が強く、ターンブル氏自身も現職の首相として初めて賛成を表明した。

しかし与党・自由党内では同性婚に反対する保守派の声が根強い。保守派としては、議会での採決と比べて合法化を阻止できる可能性が高いとの考えから、国民投票の実施を主張してきたとみられる。

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